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新しい制度のため、法務局の運用や実務上の細かい取り扱いが分かりづらい部分もあり、所有不動産記録証明請求における添付書類の疑問点や、上申書のひな型などをご紹介しつつ、実際に請求手続きをしてみた結果に関する雑感を記事にしています。専門家向けの記事です。
「所有不動産記録証明制度」を活用する ＮＥＷ！！
～相続登記義務化時代の必須知識～
2024年4月から不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されました。
これに伴い、実務上の大きな助けとなる「所有不動産記録証明制度」が今年の２月から運用されています。先日、この制度を利用して証明書の交付手続きを行ってきましたので、詳細を解説します。
令和7年度 第3回目黒支部セミナー
『司法書士の執務と倫理』を終えて
私たち司法書士は、年度ごとに定められた単位数の研修を受講する義務が課されています。中でも「倫理研修」といわれるものは必須科目とされており、法令遵守はもちろんのこと、執務に臨む姿勢や業務を行うために定められた様々な規定、規範について深く学ぶことが求められています.
新年あけましておめでとうございます！
新年のご挨拶を申し上げます。
おかげさまで、当事務所は開業から２周年を迎えることができました。これもひとえに皆様の温かいご支援、ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。
令和７年度第２回 目黒支部セミナー
『司法書士業務に必須の税務知識 ～相続、法人設立、事業承継のポイント』
令和７年１２月３日、東京司法書士会目黒支部にて、司法書士会員向けの研修会を開催いたしました。 講師には、東京税理士会目黒支部より、実務経験豊富なエキスパートのお二方をお招きしました。
【疑問？】
代表取締役の住所非表示措置申出をしたのち、代表取締役の住所変更登記をする場合、再度の申出は必要か？
代表取締役の住所非表示措置の制度開始から約一年が経過
会社謄本を取得すると、非表示措置を取り入れた会社が少しずつ増えてきている印象です。
令和７年度第３回専門研修会
『民事訴訟のＩＴ化（デジタル化）入門』 －その現状と課題－
『民事訴訟のＩＴ化（デジタル化）入門』 －その現状と課題－ と題して、講師には、慶應義塾大学法科大学院教授・弁護士 岡 伸浩先生、および弁護士の安田一歩先生をお招きし、約２時間にわたりご講義を頂きました。
令和７年度第２回専門研修会
『不動産決済立会のノウハウ～本人確認の実務と取引の安全性確保』
武蔵野市に事務所を構える司法書士 勅使康友 先生を講師にお迎えし、 われわれ司法書士が代理人として関わる際の役割、事前の打合せ手順や準備に関するノウハウなど、基本的な事柄や注意点などをおさらいしました。
株主かつ取締役だった当該人が死亡し（株主も経営者もいない状態）、以前より仕事を手伝っていた相続人のひとりである長男が事業を引き継ぎたいとのことで、登記相談を受けました。
令和７年７月４日(金)、当職が所属する東京司法書士会総合研修所・専門研修室主催の令和７年度第１回の研修会が開催されました。企画経緯から開催後の検証まで、振り返ってみたいと思います。
司法書士が専門職として成年後見人となるためには、リーガルサポート（※成年後見業務の司法書士団体）を通じて、家庭裁判所に登録者名簿を提出をしなければいけない仕組みとなっています。
生成ＡＩは様々な分野で技術的にも活用範囲についても発展拡大し、当職のようなＩＴに疎い人間の手にも届くようになりました。
今年2月、伊豆半島・伊東市で活躍された彫刻家の重岡建治さんが逝去されました。
今年も東京司法書士会目黒支部の支部総会が、令和7年4月25日に開催されました。 一昨年に目黒に移転してから2回目の総会です。
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