成年後見業務

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方は、ご自身で預貯金の管理や介護サービスの契約、不動産の売却といった重要な手続きを行うことが難しくなる場合があります。また、判断能力の低下に乗じた悪質な契約トラブルに巻き込まれるリスクも否定できません。

「成年後見制度」は、家庭裁判所から選任された後見人等が、ご本人の利益を守るために財産管理や身上保護（生活・療養看護に関する契約など）を行う制度です。この制度を利用することで、ご本人の権利を守り、安心した生活を送れるよう支援することが可能になります。

しかし、家庭裁判所への申立てには、膨大な戸籍謄本等の資料収集や、親族関係図・財産目録の作成など、専門的な知識と多くの時間が必要です。慣れない手続きにご家族が負担を感じてしまうケースも少なくありません。

当事務所では、書類の作成から裁判所への提出、さらには今後の見通しに関するアドバイスまで、トータルでサポートいたします。身近に頼れる親族がいらっしゃらない場合などのご相談も承っております。ご本人の尊厳ある暮らしと大切な財産を守るため、まずはお気軽にご相談ください。