令和８年度第２回専門研修会『不動産登記・商業登記に関する近時の改正総まとめ』・・・祝日に会社設立登記！？

先日、東京司法書士会総合研修所専門研修室主催の令和8年度第2回専門研修会を実施しました。テーマは「不動産登記・商業登記に関する近時の改正総まとめ」です。

多岐にわたる制度改正

ここ数年、登記の現場では実務に直結する大きな制度改正が相次いでいます。
所有者不明土地問題への対応として始まった住所等変更登記の申請義務化をはじめ、所有不動産記録証明制度や登記原因証明情報に関する特別委任方式など、新しい運用が次々とスタートしています。
さらに遡れば、検索用情報の申出や代表取締役等の住所非表示措置など、司法書士として把握しておくべき変更点は多岐にわたり、一度全体像を整理しておきたいと考えていたところでした。

予備校講師のキャリアも持つ三枝先生

今回の講師を務められたのは、最新の実務に精通され、当会理事でもある三枝良先生です。予備校講師としてのキャリアもお持ちということもあり、とにかくお話が上手で聞きやすく、膨大な改正内容が非常に分かりやすく頭に入ってきました。単なる法改正の知識にとどまらず、実際の業務でどう取り組むべきかという実務家としてのノウハウまで学ぶことができ、大変ためになる講義でした。

祝日に会社設立をしたい

驚いたことに、この講義で得た知識がその直後の業務でさっそく役に立ちました。受講後すぐ、祝日を会社設立日としたい、という会社設立登記のご依頼をいただいたのです。

行政機関の休日に登記をすることができる特例は今年2月から

実は、従前は法務局の"閉庁日"である「祝日」に会社設立登記を行うことはできませんでした。つまり、暦によっては特定の日付を設立日とすることができないことがあったのです。
会社設立日は経営者様にとって大切な節目であり、特定の日付をご希望されるケースは少なくありません。
要望も多かったのでしょう。今年の２月から『特定の日（行政機関の休日）に登記をすることを求めること』が省令の改正により認められることになりました。

知識のアップデート

事前に知識をアップデートできていたからこそ、スピーディーに対応できたことは専門家としての手応えを感じた瞬間でした。
時代の変化とともに法制度も進化を続けていますが、最新の知識を正しく身につけておくことが、いかにお客様への安心と円滑な手続きにつながるかを痛感しました。
今後も日々研鑽を重ね、頼れる専門家として皆様をサポートできるよう努めてまいりたいと思います。

守谷司法書士事務所

アクセス
東京都目黒区青葉台4-4-12　　THE N3　4F
TEL 03-3422-1511
FAX 03-6740-1723
Mail ask@officemoriya.com
HP　 https://www.officemoriya.com
営業時間　9:00～18:00［平日］
※営業時間外・土日祝日も対応いたします。ご相談ください。